犯罪・トラブル対策|探偵が徹底解説

犯罪やトラブルに巻き込まれないための対策は、日常生活で非常に重要です。窃盗、薬物事件、詐欺などの犯罪が増加している現代社会では、その防止策や対処方法を知ることが求められます。
このページでは、探偵コスモサポートの19年の経験を基に、各種犯罪対策の具体的な方法や成功事例を詳しく解説します。安心して日々を過ごすために、ぜひ参考にしてください。安心して日々を過ごすために、ぜひ参考にしてください。
探偵による犯罪対策とは
探偵が実施する犯罪対策には、警察では対応が難しいケースや、事件性が不明確な状況でも調査を行うことができるという特長があります。
警察は事件性が明確にならないと動きにくいところがありますが、探偵は依頼者の要望に応じて柔軟に対応します。
ただし、未成年者の家出、事件や事故に巻き込まれた可能性がある場合、あるいは自殺をほのめかすような切迫した状況では、迷わず最寄りの警察署に届け出てください。
人命に関わるケースでは、警察への相談が最優先となります。
具体的には次のとおりです
探偵が出来る具体的例
- 迅速な対応: 事件性が明確でない段階でも調査を開始できます。
- カメラで監視・撮影: 遠隔やスパイカメラを使用して証拠を収集します。
- 専門的な尾行調査: 対象者の行動を詳細に追跡します。

犯罪対策の目的
探偵が実施する犯罪対策には、以下の目的があります。
- 証拠の収集: 犯罪行為が発生した場合、迅速に証拠を収集し、依頼者(警察・弁護士含む)に提供します。
- 情報の提供: 犯罪に関する詳細な情報を収集し、依頼者(警察・弁護士含む)に提供します。
- リスクの評価: 特定の人物や状況に対するリスクを評価し、対策を提案します。
- 事件解決のサポート: 犯罪が発生した後にその解決をサポートします。
- 依頼者の安心感の提供: 依頼者が抱える不安や疑念を解消し、安心感を提供します。
犯罪対策の費用
犯罪対策の費用は、調査内容、期間、地域などによって異なります。コスモサポートでは、合計20~40万円規模になることが多いです。
以下に、具体的な費用の目安を示します。
【犯罪・トラブル対策 費用の目安】
難易度 | 費用 | 期間 |
---|---|---|
小 | 10万円~30万円 | 1~2週間 |
中 | 30万円~50万円 | 1ヶ月程度 |
大 | 50万円以上 | 1ヶ月以上 |
【各難易度の状況について】
小: 職場の窃盗や家庭内の盗撮など、ターゲットや場所が明確で、カメラの設置といった短期的な監視で証拠収集が可能なケースです。
中: 行動パターンを把握する必要がある、ストーカーや詐欺師への対処など、尾行・張り込みを伴う調査が必要なケースです。
大: 薬物事案や深刻な金銭トラブルなど、対象者が高度な警戒心を持っている、あるいはリスクが高く、慎重かつ長期的な調査が必要なケースです。反社会的勢力の影響がある場合はお断りする場合があります。
詳細な費用は無料相談にて提示いたします
犯罪対策の実例
探偵コスモサポートが解決に導いた、犯罪対策の成功事例をいくつかご紹介いたします。
職場の金銭窃盗
概要:職場のロッカーやレジからスタッフの金銭がなくなる事案が多発し、内部犯行が疑われた。
対応:置き時計型や超小型のスパイカメラを設置し、犯行現場の撮影に成功。犯人を特定した。
結果:ご依頼者の意向により警察への通報は行わず、本人の弁済と自主退職で解決となった。

※実際の犯行が記録された写真です。プライバシー保護のため、人物特定ができないように加工しています。
こちらの調査では置き時計型カメラが活躍しました。


職場のレジからの金銭窃盗
概要:職場の閉店後の会計でレジの金銭が合わないことが増え、スタッフによるレジの窃盗の可能性が高まったため、調査を開始した。
対応:レジカウンターの上部に小型スパイカメラを設置し、スタッフの行動を徹底的に監視した。
犯行の決定的瞬間が撮影され、犯人を特定。
結果:刑事告訴を検討しましたが、本人が反省し謝罪したため、弁済と退職で解決となった。




※実際の犯行が記録された連続写真です。プライバシー保護のため、人物特定ができないように加工しています。
こちらの調査では超小型のカメラが活躍しました。


関連しうる法律:窃盗罪(刑法第235条)
窃盗罪は、他人の財物を不法に持ち去る行為を罰する法律です。この犯罪は、他人の物を無断で取得することで成立し、6ヶ月以上7年以下の懲役が科される可能性があります。
集合ポストを荒らす男
概要: 集合ポストが荒らされ、個人情報が抜き取られる被害が多発。犯人特定と証拠収集を依頼された。
対応: 探偵が遠方から被害現場を監視。現行犯の様子を望遠カメラで押さえ、尾行することで自宅も割り出した。




結果: 警察に被害届を提出し、犯人逮捕につながった。
関連しうる法律:窃盗罪(刑法第235条) / 住居侵入罪(刑法第130条)
集合ポストから郵便物を盗む行為は窃盗罪に該当し、10年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、管理者の許可なくマンションの敷地内に侵入した場合は住居侵入罪に問われることもあります。
DV事件の調査と対応
概要:浮気調査の依頼から始まったが、対象者である夫が逆上し、依頼者への暴力事件に発展。

対応:浮気調査の依頼から始まったが、対象者である夫が逆上し、依頼者への暴力事件に発展。
結果: 初期段階での迅速な対応が功を奏し、依頼者の安全を確保することに成功した。
関連しうる法律:暴行罪(刑法第208条)
暴行罪は、他人に対して身体的な暴力を加える行為を罰する法律です。相手に怪我をさせなくても、暴力を振るった時点で成立し、2年以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金が科される可能性があります。
薬物事案の調査(大麻・マリファナ)
概要: 息子が夜遅く不審な外出を繰り返すようになり、カツアゲや薬物使用を疑った両親が素行調査を依頼した。
対応: 息子が薬物の売人男性と接触していることを確認。警察との連携を試みたが、物的証拠の不足などから逮捕が困難な状況だった。


※実際の売人との接触シーンです。プライバシー保護のため、人物特定ができないように加工しています。
結果: 大阪府警察、吹田警察とそれぞれ協議を重ねた結果、警察官が直接息子に厳重な警告を行うことで更生を促した。逮捕には至らなかったものの、息子は薬物使用をやめ、両親との信頼関係を再構築できた。
関連記事:息子が大麻常習者だった-電話の通話記録
関連しうる法律:大麻取締法(第24条)
大麻の所持や使用、栽培などを規制する法律です。たとえ少量であっても違法とされ、5年以下の懲役が科される可能性があります。
悪徳探偵による詐欺事件
概要: 心身喪失状態の依頼人に対して、悪徳探偵が2,000万円もの高額な浮気調査費用を請求。
提出された報告書には証拠がほとんどなく、使い回しの画像やGoogleマップの画像が使用されていることが判明した。

被害者の状況と手口: 依頼人は「早く解決したい」という焦りから支払いを続けていた。悪徳探偵は依頼人の心理につけ込み、不透明な契約書と偽の報告書で多額の金銭をだまし取っていた。
対応と結果: 当探偵事務所が被害者とともに警察に相談。茨木警察の担当者からは「被害届を出せば、探偵業法違反や刑事事件として取り調べる」との話があった。最終的に、依頼人が被害届の提出を一度見送ったため、悪徳探偵からの催促は止まり、事態は一応の収束を見た。この事例は、焦らず冷静に第三者に相談することの重要性を示している。
関連しうる法律:詐欺罪(刑法第246条)
詐欺罪は、他人を欺いて財物を不正に取得する行為を罰する法律です。詐欺目的で金銭などをだまし取ることは重罪であり、10年以下の懲役が科されます。
焦る気持ちも分かりますが、一呼吸おいて冷静になることも大切です。
実録記事
【堺市 ‐ ストーカー犯罪対策】マッチングアプリで若妻が襲われた悲劇
【三重県 ‐ 犯罪対策】愛?お金?SEX?東海で起きた強要・脅迫事件
犯罪・トラブル対策FAQ
犯罪・トラブル対策に関する、よくあるご質問とその回答をまとめました。
Q:犯罪対策を依頼する際、何を準備すれば良いですか? |
A:まずは無料相談をご利用ください。現在の状況やお困りごとを詳しくお聞かせいただければ、最適な対策プランをご提案します。事件性が不明確でも構いません。お手元にある情報(時系列、写真、メールなど)をまとめていただくと、よりスムーズに進められます。 |
Q:相談や見積もりに費用はかかりますか? |
A:費用は一切かかりません。匿名でのご相談も可能です。無理にご契約を勧めることもありませんので、安心してお問い合わせください。 |
Q:犯罪対策の費用はどのくらいですか? |
A:費用は調査内容や期間によって異なります。これまでの事例では、合計20~40万円規模になることが多いです。まずはお客様の状況をヒアリングし、事前に詳細な見積もりを提示します。 |
Q:調査や対策の進捗状況はどのように確認できますか? |
A:調査の進捗状況は、定期的に調査写真やデータ資料を提出するほか、電話やメールで随時ご確認いただけます。緊急の報告が必要な場合は、即時にご連絡する体制を整えています。 |
Q:依頼者のプライバシーや秘密は守られますか? |
A:探偵業法により、ご依頼者のプライバシー保護と秘密保持は厳格に義務付けられています。お客様から知り得た情報は厳重に管理し、調査終了後は完全に破棄しますので、ご安心ください。 |
Q:探偵は警察のように逮捕や強制捜査ができますか? |
A:いいえ、探偵は特別捜査権限を持たないため、警察のような強制捜査や逮捕はできません。しかし、警察が動きにくい事件性の低い段階から証拠を収集し、被害届の提出や弁護士との連携をサポートすることで、問題解決に貢献します。 |
一つ注意事項があります
注意点
反社会的勢力の影響がある場合、調査は受けられないことがあります。
面談時に詳しく、対象者との関係性や背景をお聞かせいただきます。
犯罪・トラブル対策 料金表
近畿圏の各都市における人探し・所在調査の料金をご案内します。
詳細は各都市の専用ページをご覧ください。






お問い合わせ
お電話でのお問い合わせは、フリーダイヤルをご利用いただけます。


LINEでのご相談も承っております。下記のボタンからお気軽にご連絡ください。
広告
広告収入は、サイトの維持と運営に役立てられています。